アホのめぐみ

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【青山繁晴】前川喜平を完全論破!加計学園閉会中審査→加戸守行・元愛媛県知事の熱弁に野党も撃沈!前川の乱はフェイクニュースと断定!“クールな政治” 2017.07.10

 
 
青山繁晴】前川喜平を完全論破!加計学園閉会中審査→加戸守行・元愛媛県知事の熱弁に野党も撃沈!前川の乱はフェイクニュースと断定!“クールな政治” 2017.07.10
この動画の書き起こしです。
 
 
 
青山)
自由民主党、こころの青山繁晴です。
 
党利党略のためではなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。
 
 
加戸守行前愛媛県知事、前川喜平前文科事務次官におかれましては、参考人としておいでいただきまして、ありがとうございます。お二人は同じ文科省で加戸さんの方が先輩でいらっしゃるということですから、お名前を先の及び致しました。
 
現在の日本では、鳥インフルエンザ口蹄疫BSE狂牛病という深刻な新しい危機が生まれています。鳥インフルエンザは鳥から鳥にだけ伝染していた自体は、例えば、中国ではすでに終わり、鳥から人への、人から人への伝染する恐るべき事態に進展し、死者も出ています。
 
これは鳥インフルのウイルスが突然変異を繰り返して、感染力を高めている証拠です。
日本においても某病原性インフルエンザが人にまで広がる事態に常に備えねばなりません。
 
また、牛や豚などの口蹄疫は宮崎県で既に大発生し、畜産農家に著しい壊滅的な被害を与えました。これもウイルスです。
狂牛病もすでに北海道、千葉、神奈川、熊本で発生しています。
 
マスメディアが忘れたかのように報道しないため、危機意識が薄れている事こそ、むしろ大問題です。
 
私はもともと民間で危機管理の実務に長く携わって国会にきました。
 
この動物由来のウイルスによる人類の新しい危機から国民を守ることが、政府と国会のどれほど神聖な任務か、よく理解しております。その観点からいわゆる家計学園をめぐる問題が取り沙汰されるずっと以前から、民間の専門家のはしくれとして自治体や政府と連携しつつ動物ウイルスを扱う獣医師の不足に直面してきました。
 
農水省によれば全国の39000人の獣医師のうちペット関係が39%と最も多くて、家畜の防疫やあかいろを担う公務員獣医師はわずか9%です。
 
今日質問するにあたりまして、農水省に改めて問い合わせてみますと、以下のような回答でありました。
 
産業動物獣医師はウイルスなどに対応できる獣医師です。この獣医師が十分確保できてない地域があることから、獣医学性に対して地元に就職することを条件に学資を貸与している。このような地域は産業動物獣医師の確保が困難だと言えます、という回答でした。
 
そしてこうした学資の貸与は愛媛県では9件あります。全国で3番目に多くなっています。東京にはこうした貸与は一切ありません。農水省の政府参考人であります、小川大臣官房審議官、これで間違いないかこれだけを簡潔にお答えください。
 
 
 
 
 
農林水産審議官)
ただ今ご指摘の、獣医学生等に対して就学資金を貸与する事業でございますが、平成28年度には全国で16地域が事業を実施する中、愛媛県の計画は9人で全国で3番目に多くなっているところでございます。
 
 
 
 
青山)
前川参考人にお尋ねまします。
 
日本に獣医師の不足がないから、愛媛県今治市に家計学園が新たに学校獣医学部を作ることは行政をゆがめる事である、という趣旨で発言されていますが、この実態はご存じなのでしょうか?
 
 
 
前川)
違います。
獣医学部の新設について、一律に新設を受け付けないという告示があるのですが、この告示に対して特例を求めるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか獣医師学部の入学定員について、定員管理をするというをポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題でありまして、それを国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、あるいは一般論として議論することもできます。
 
規制緩和をすべきかどうかという問題と、規制緩和の結果として、家計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかとは次元の違う事でございまして、私がゆがめられたと思っております部分というのは、規制緩和の結果として、
家計学園だけに獣医学部の新設を認められることに至ったプロセスであります。その部分が問題であるし、不公平な部分があるのではないか、また不透明な部分があるのではないか、そこの解明が必要なのではないかと考えるところでございます。
 
 
 
 
 
 
青山)
今前川参考人がおっしゃった事は僕が予想した通りであります。
この件についてはもう少し後で改めてご質問いたします。
 
加戸参考人におかれては、自治体の最前線でこの獣医師不足に直面してこられました。
どのような実態でしょうか?前川参考人のご答弁をどのようにお聞きになりましたか?
 
 
 
 
 
加戸)
10年前に愛媛県知事として今治獣医学部の誘致を当時は構造改革特区の名のもとに申請した当時の事を思い返しました。鼻もひっかけてもらえなかったこの問題を10年後がこんなに関心を持っていただいているということに不思議な感じをいたしております。
 
当時愛媛県知事としてたくさんの仕事を預かりながら、県民の生命、身体、財産、畜産業の新興、食品衛生、その他で、一番苦労したのが鳥インフルエンザ口蹄疫の四国への上陸の阻止、あるいはBSEの問題の〇〇波及の阻止。四国という小さな島ではありますけれども、こういった感染症対策にして一番防御か可能な地域という意識もございました。
 
アメリカが狂牛病の体験を受けて、国策としてこれからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学の教育の充実という事で大幅な獣医学部の入学者の増加と3つの獣医学部の新設という形で取り組んでいる姿を横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なのかと。
 
私は少なくとも10年前に、愛媛県民の、そして今治地域の夢と希望と関心を託して、チャレンジいたしました。厚い岩盤規制で何度も跳ね返され、やっと国家戦略特区という枠の中で実現を見るようになった今、本当にそれを喜んでもおります。
 
 
先ほどの話にありました行政がゆがめられたという発言は、私に言わせますと少なくとも獣医学部の問題で、強烈な岩盤規制のために10年間我慢してきました。岩盤にドリルで、戦略特区で穴をあけていただいたという事で、
 
ゆがめられた行政が正されたということが正しい発言ではないのかなと私は思います。
 
 
 
 
青山)
前川参考人と加戸参考人の話は見事に食い違っておるわけでございますがその経緯につきましてはもう一度申します。この一問後に、お問いかけします。
 
今の獣医師の問題について、もう一点だけ、ご質問をお二人にいたします。
これまでの獣医師養成には別の問題があります。
現在930名の定員1200名まで水増し入学をしています。
これで需要が均衡していると文科省が判断しているのであれば、おかしいのではないのでしょうか?これは23%もの水増し入学が横行しているということですが、現場の方々に尋ねていきました。
 
教室に入りきれない学生が廊下にあふれて、授業を一種見学している、覗き込んでるという実態もある。一番大切な実習も実は背後から覗くだけという状態が大学によって変わりますけれど、起きているところがかなりある。
 
文科省は現在大学の定員超過の問題に取り組んでいるとも聞きました。文科省に。しかし、もし獣医学部の水増しがただされれば、年間270名、なんと1/4もの新しい世代の獣医師が減ることになります。
 
これは獣医師の教育が現状の学校では十分ではないという証拠でもあり、獣医師養成の学校が足りない、という証左ではないでしょうか。
 
 
 
 
 
前川参考人
 
私立大学の定員超過の是正をどうするかということは一般的にあると思います。これは私学助成をどのように活用するかということも含めまして検討する問題だと思いますが、ただこの獣医師の需要がどのくらいあるのか、それに対してどのくらいの獣医学部の入学定員が望ましいのかは政策的に考え、また定員管理を政策的に行っていくということが当面正しい方法だと思っておりまして、いっぺんにこれを撤廃するという事は、望ましくないだろうと私は個人的に思っております。
 
ただその獣医師に関しましても、今後養成を増やす必要があるというならば、これはまだ確認されたことではありませんが、そうなら、既存の大学の定員を増やすという方法もあるわけでありますし、既存の大学には十分なスタッフがそろっている場合もありますし、さらに十分な教官組織を充実させることもあると思います。
 
まっさらに新しく獣医学部を作る方がよほど困難でありまして、教員をどこから連れてくるかという問題は非常に難しい問題なはずであります。既存の大学から新しい学部に教員を連れてくるのであれば、既存の大学の教員組織が弱体化します。そこをどうするかという問題がございますから、単に養成数を増やすという事であれば、通常は既存の大学の定員を増やす方が、よりコストのかからない方法であります。実際医師についてはそういう方法をとって供給数を増やしているわけでございます。そういった選択も含めて政策的に考える問題であると考えます。
 
 
 
 
青山)
今、前川参考人がおっしゃたのを謙虚にお伺いいたしましたけれども、
まさに既存の体制の強化でありたいとい、という趣旨ですが、これができればいいのですがそれだったら今の水増しのような事態は、この獣医師養成機関は志を持ってやっているわけですから、起きるはずがないと思います。
 
そのうえでもう一度今の件について、加戸参考人はいかがでしょうか。
 
 
 
 
 
 
加戸)
特区の申請をしてから、何度も門前払いを食らいました。いろいろな方策で模索しましたが、一番強い反対は日本獣医師会でありました。当時直接の接触はございませんでしたけれど、ホームページでは専務理事は今治獣医学部新設に関してケチョンケチョンの論陣をはってられました。要請はするけどいらんことはするなというのが基本であります。
 
当時から私が大変疑問に思いましたのは、まず、獣医師の養成が、私はこういう言葉を使いましたけれども、箱根の関所から東を関東と言ってました。箱根の関所より東に8割の定員があり、箱根の関所から西には2割の入学定員しかなくて、しかも私学は水増し入学をしますから、実質的に養成される獣医師の数は、箱根の関所から東は80数%、場合によっては90%近くがそちらで調整?で空白は四国であります。
 
獣医師が確保できないので知事としていろんな対応をしても、例えば地方公務員は教組資金が原則であります。ですけれども、獣医師は無試験でもいいから、どうぞどうぞ、といっても来ていただけない。
 
獣医師会の反対は何かと言ったら、処遇しないからだと。
じゃあ、愛媛県だけは、四国は、獣医師の給与体系を国家公務員の獣医師よりも、上回る体形を作ることができるのか、それはいざ獣医師が充足された時には給料を下げるのかという、給料の問題を愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金ださないから行かないんだよとか、全部東京へ来たら養成して帰すからと。
 
そういう事でいいのかなという事が一つ。
 
それから、新しい学部はできないという、その場反対されながら見てました。
でも自分達はどうであったのかと申し上げると、大学教授の定員は10年前と今日と変わらないままで、アメリカは必死にやっているのに据え置いてるままで、新しいのを作るな、作るなと。
 
今回の検査にしましても、はるかに多い獣医学の教官を作って感染症対策なり、ライフサイエンスなり、あるいは動物実験による調薬の研究など、幅広いスタッフや学問をそろえようと思っても、それにブレーキをかけるのは理解できない。
 
 
それならば自分たちで、なぜこの10年の間にアメリカに遅れないようスタッフをそろえないんですか。今のままでおいておいて、今治には作るなというのはひどいのではないか、というのが私の思いでありました。
 
 
少し時間を頂戴してよろしければ、私の知事の任期の終わりの方に、民主党政権が誕生して自民党じゃできないわ、私たちがやると言って、頑張ってくれました。対応不可の門前払いから実現に向けての検討がレベルアップしました。次の知事にバトンタッチしました。
 
しかし、自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないでいて今治だけブレーキをかける、これが既得権益の擁護団体なのか、という悔しい思いを抱えながら参ってまいりました。
 
そして国家戦略特区で取り上げられ、私も昔取った杵づかで、今今治市の商工会議所の特別顧問という形で、応援団の一員として参加しております。
 
それを眺めながら大切なことはOBに伍した先端サイエンスと、感染症対策、封じ込めと。私達日本人の生命がかかるこの問題を、欧米に遅れないような獣医師を養成しなければならないことに挙を加えないでおいて、今治はダメ、今治はダメ家計ありきと言うのはなんでかなと思います。
 
私は家計ありきではありません。家計学園がたまた愛媛県議員の今治選出の議員と家計学園の事務局長がお友達だったので、この話がつながってきて飛びつきました。これもだめなんでしょうか?
 
お友達ならばすべてダメなのか、そんな思いで眺めながら、今日やっと思いの一端をこの場を借りて申し上げていただきました。
 
 
 
 
 
青山)
 
加戸さんは旧文部省で官房長まで務められたお方で、先ほど申し上げた通り前川参考人の先輩でもあります。
 
文科省あるいは旧文部省が守ってきた既得権益、既成の壁と、自治体、特に地域の方々、そして危機に備えないといけない努め、それらの事が相互きたしていたということを祖率直にお話になられたのだと思います。
 
前川氏から家計ありきということが問題ではないかという趣旨を言われましたので、このご質問をいたしたいと思います。
 
この経緯です。
愛媛県今治市に家計学園の岡山大学獣医学部を新設することについては、今日の審議でも様々な文書が議題になりましたけれども、省内のメモというのは普段から、僕も政治記者の時代からよく存じ上げております。あふれているということ。
 
そういう事に依拠するよりも閣議決定や国家戦略特区をめぐる議事録、公に公開しているものを丹念に調べていけば、これは私の個人見解ですけれども、経緯は非常にはっきりしていると考えています。
 
文科省は前川参考人が言われた告示、これを2003年に最初にこの件に関して出しております。
 
この告示とは一般国民にはなじみが薄いものであって、法律でも政令でも省令でもなくて、役所が出す一種の命令、これは言い過ぎかもしれませんけど、相当な力を持っているものを役所が出すことができる、というそういうものが存在していること自体、マスメディア、私は元記者ですが告示のチェックまでやったことがないです。国民が告示に触れるのは関係者になった時だけです。
 
したがって、この告示に注目せざるを得ないのですが、その告示によってまさしく前川参考人がおっしゃった通り獣医師などの大学新設を事実上差し止める告示が2003年に出されました。
 
これは公平のために言っておくと獣医師だけではなくて、お医者様、歯医者様、獣医師の方々、船員の方々、この4種において差し止めが行われました。2003年の告示の前からこういう姿勢だったのですが、ここで改めて確認したという事ですから、そのために獣医師の大学新設は半世紀の間実に申請されていない。
 
これに対して、今加戸参考人がおっしゃった通り、愛媛県今治市が共同で獣医学部を誘致し、家計学園だけが応じたのが告示の3年後の2007年です。だから、先ほど加戸参考人は10年の苦闘と言う旨を言われました。
 
その後8年間にわたって家計学園だけではなくて、愛媛県知事や自治体の働きかけがあって、新しい需要があることなど、4つの条件を満たせば、国家戦略特区の中に獣医師の学校を作っていいという閣議決定がなされた。これが、一昨年の2015年6月30日です。
2014年には国家戦略特区の基本方針が閣議決定されています。この中にこういう趣旨があります。
 
先ほど山本大臣が言われたことでもありますが、ある省庁が規制の緩和を困難とする場合は、その正当な理由を説明するのを義務とする。挙証責任と言ってるわけですが、その趣旨が盛り込まれました。
 
先ほど申しました、文科省は4条件にもとづいて、文科省は新しい需要が獣医師にあるのかないのか、2015年度末つまり、去年の3月31日までに説明する責任が実質的に生まれました。
 
ところが文科省は年度末までにそれができなかった。それを見てなのかそこで京都産業大学が名乗りをあげました。ちょうどその頃、2016年3月です。
 
しかし、安倍政権はこれをもって文科省の敗北とはせずに、半年伸ばして2016年9月16日に国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを行いました。
 
この席で文科省の課長補佐の方はこうおっしゃった。
新しい需要があるかないかという挙証責任は大学や学部を新設したいという側にある。つまり文科省にないということをおっしゃった。
 
ところがワーキンググループ側は衆議院参考人としていらっしゃった原さんなどが・・・。文科省にあると、原さんのを正確に言うと、さかさまになっている。挙証責任は文科省にあるのにさかさまに言っているとおっしゃって。この議事録はどなたでも読めますので見ていただいて、これ以後に文科省の反応は一切ないんです。
 
したがって、議論はそこで決着してしまっている。なぜこの挙証責任が文科省にあるかといえば、大学や学部新設の許認可はすべて文科省が握っているからです。文科省もこれがわかっているから反応しなくて、いわばそれで決着してるのです。
 
もう一回申します。これは僕の推測とか勝手な組み立てで申しているわけではなくて、こういうものをメディアも読み込んでいけば、本当はわかることです。
 
文科省がいつも問題になる総理の意向があるという内部文書、前川参考人のご答弁におかれても、メモであるという趣旨は感じられますが、これを作成したのはこの事実上決着したわずか10日後の事です。2016年9月26日の事です。
 
すなわち課長級の交渉、この場合直接は課長補佐ですけれど、課長級の交渉で決着したことをあらためて内閣総理大臣が口を出すということは、およそ行政の現場にいる人からしたら、信じられないことです。
 
これ実は、外務省、防衛省に至るまで、記者時代の知り合い全部に聞いていきましたけれど、一人もそんなことはありません、と、どうして国会でこういう議論になるんでしょうかという疑問が逆に僕に提示されました。
 
ここは推測ですが、文科省の内部向けに敗北したことであっても、総理のご意向だからしょうがないでしょう、という弁明する文書だったと見るのが一番まっとうな解釈ではないでしょうか。
 
この解釈が当たっているかどうかは別として、現実に動いたのが日本獣医師会です。先ほど加戸参考人がおっしゃった。獣医師会の倉内功会長は最近西日本新聞のインタビューに答えて、こうおっしゃってます。
 
規制緩和が決まった後は、つまり、ワーキンググループのヒアリングが事実上決着したということを当事者の獣医師会が一番痛烈にお感じになったわけですから、規制緩和が決まった後は確かに1校にしてくださいと、せめて1校にしてくださいとお願いしました、と新設を回避できないならばせめて1校に限るべきだと思ったからです。」
 
このインタビューのもとを確かめてください。
 
これを受けてこの年の11月秋になって、新規参入の京都産業大学が次回以降に期待をつなぐ形で、これもお名前もうあげれませんが京都産業大学は取材にお応じてないようですけれど、僕の知り合いに確認しましたら、今回ダメでも次回以降、期待できるという事で、無理をせずにここで矛をおさめました。ただし、これは非公式な発言ですから、信憑性は確認できません。個人の発言ですからわかりませんが、しかし、みなさんお聞きになってどうですか、これはまっとうな話ですよね。
 
京都産業大学の撤退を直接受ける形ではないと思いますけれど、翌年、今年の1月に家計学園が特区事業所に認定されたわけです。
 
そして、獣医師会の強い希望、そして僕は自由民主党のために質問しているわけではありませんから。獣医師会の自由民主党を含む政界への強い働きかけによって1校に絞られた時に、もしも去年に初めて参入した京都産業大学になっていれば、それこそなにがあったのか大変な問題になったのではないでしょうか。
 
逆に言えば京都産業大学が今回については断念なさったのは、獣医師会の強い働きかけがあったことも一因ではないかと考えられます。
これが、公開された文書を何度も何度も読み返し、隅々まで全部調べたらこの経緯しかないんです。
 
この経緯について前川参考人にお聞きします。
失礼な物言いになることを許してください。
そもそもこういった経緯について、現職の時に、このように国会においでになる前に、詳細いご存知だったでしょうか?
 
 
 
 
 
前川)
現職で文科省で仕事をしている中ではですね、見えないところがたくさんありました。
どうして30年開学が大前提なのか、ここについて合理的な説明はどこにもございませんでして、結局は官邸と最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向の説明しかなかった、というような事でございまして。これは内閣府の方で説明されなければならない部分だと思いますけれど、文部科学省であずかり知らないことが多くございますので、私が承知していないことは多々あります。
 
しかし、日本最高戦略改定201号で平成27年6月に閣議決定された、4条件がございます。これは閣議決定なので、閣議決定である以上政府部内にあるものは何省であれ、何府であれ、特区諮問会議であれ内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。
この閣議決定の中で4つの条件があるわけでありまして、文部科学省ではこの4つの条件を満たす必要であるということをこだわったわけでありまして、
 
第一、現在の提案次第による既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること。
これは今治市からそういう構想が出てくるという事を想定していたことであります。
 
今治市から確かに何らかのものはでてきました。
これに対して文部科学省側はなんて言ったかというと、ワーキンググループの議事録をお読みいただけばわかりますけれど、文部科学省はその一つ一つにつきまして、これは既存の大学でできている、すでに取り組まれていることである、と言うことをいっております。それに対して何度反応もなかったのであります。
 
文部科学省ではこの4条件に照らして、今治市から出てきた提案は条件を満たすものではないと主張をしておるわけでありますけれど、そこから先の議論になっていないわけでございます。そこからあとは、とにかく決めると、4条件は満たしたと誰かが決めてしまったと言う事でありまして、文部科学省ではワーキンググループで満たしていないという主張はしているのはお読みになればわかります。
 
これをもって挙証責任と言われるのはおかしい話でございます。まず政府内の議論の中でどちらが先にその必要性をのべるかというのは確かに順番的に言って挙証責任、どちらに挙証責任を負わせるかはあるかもしれませんが、その結果内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対してはこれをやるんだと説明する、というのは国民に対する説明にはなりません。挙証責任のありかということと、国民に対する説明責任とは全く別物でありまして、国民に対する説明責任は政府と一体として負わなければならないものでして、挙証責任があってその議論に負けたから文部科学省が説明するんだとこういう議論にはならないはずです。
 
 
 
 
 
青山)
本音のところで前川さんを信用したいのですけれど、今のお話は非常に不可思議な話で、まず全体としておっしゃってるのは、今僕が申し上げた経緯について全部ご存じないということが伝わってきました。ご存知であればご存知だとおっしゃるはずです。
 
たとえば、挙証責任を持つという事と、国民に説明することは別だとおっしゃいましたが、これ別だったら民主主義終わりです。なんのためにこの審議やっているのかわかりません。
 
挙証責任ということを、むしろ話をすり替えておっしゃっているのも前川さんの方であって、そういうことは何かの志を持って、今お話しされているのであればなるべく避けていただきたいと思います。
 
そのうえでこの件もまた加戸参考人にお考えをお聞きします。
 
 
 
 
 
加戸)
私の古巣でありますけれど、文科省も時代の進展、国際的な潮流を考え、これでいいのかという事を常に自問自答しなければならないと思っております。
 
私自身が今回の問題にタッチして、それが跳ね返され、年月が経過するたびに、当時同時並行で、例えば薬学部、これは医薬分業がありまして、いっぺんに入学定員が約6000人近くに増えました。大学の数も2倍近く増えました。でもそのことに関して需要がどうだ供給がどうだ挙証責任がどうだと誰も問題にされていなかったと思います。
 
今何が起きているかというと今後何万人かという、薬剤師の過剰供与それをどうするかというのが深刻な問題だということになっています。
 
かたや獣医学部はびた一文だめです。そして挙証責任があります。私は関係しておりませんでしたが論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私が知る限り提案した時点から、東京の私学の獣医学部は45人とか50人とか50数人の教授準用のままで時代の進展に対応しないまま今日にきております。
 
その中で今治で計画している獣医学部は72人の教授準用でライフサイエンスもやります、感染症対策もやります、様々な形での、それは既得の医学の一分野でやられているかもしれませんけれど、そういう意欲をもって取り組もうとしているのに、イビリばあさんじゃありませんが、薬学部はどんどん作っていいが、獣医学部はびた一文だめだという。
 
こんなことがこんな国際化の時代に、欧米に遅れてはいけない時代にあり得るんだろうかというのが私の思いで参りました。
 
屁理屈はいいんです。私は霞が関で30数年生活いたしました。省庁間折衝とあります。自分の思いを省を代表して激しい言葉も使い場合によっては虎の威を借るキツネのような発言もあり、でも事柄が決着した後は、酒を酌み交わして、決まったことに対して次の政策に向かっていく。これが霞が関の文化でした。
 
今回は霞が関の文化が感じられません。時代が変わったんでしょうか。
 
少なくとも日本国民にとって時代の潮流の中でどこが何を求めているのか、これに対応するにはどうしたらいいのかを考える事であって、私は本質の議論がされないままに、こんな形で獣医学部がおもちゃになっていることが、はなはだ残念に思います。
 
 
 
 
 
 
青山)
前川参考人文科省の不正な天下り事件にかかわられてお辞めになったことは公然の事実であります。
 
この天下りの実態について、日本記者クラブで前川参考人が6月23日に記者会見なさったときに、自分は詳しい実態は知らなかったという事をお話になっています。
 
これを僕は正直驚きをもって、その記者会見を拝見しました。動画でも記録でも拝見したんですけれども、これが事実だったら事務次官の責任放棄か怠慢と言わざるを得ませんし、事実でないのだったら天下り斡旋のそもそも違法性について認識が足りないんではないかという根本問題につながりかねないんではないかと思います。
 
日本獣医師会の倉内会長はこの医師会以内の春夏秋冬というご自身のエッセイで何を書かれているかというと、
 
既存の獣医師の待遇改善に意を砕かれている、とそのためにも獣医師が増えることを反対する、と直接的には獣医師増につながる学校増設に反対する意志、これをエッセイで明確にお書きになっています。
 
この獣医師養成機関を含めて、学校の許認可権は全て文科省にあるわけです。だから学校は天下りの文科官僚を受け入れ、文科省は次官以下が学校への天下りを法を犯してでも進めたから、前川参考人におかれても、この問題で辞任なさったわけです。
 
この獣医師会に見られるような、これも獣医師の方が全部そうだとは僕はとても思いません。しかし会としては既存の学校だけを守ろうとする姿勢と天下り問題は密接につながっているじゃありませんか。
 
すなわちこれは、既得権益を、政・官・ザン・財・民、ありとあらゆるところが一体として守ろうとする日本の闇につながっているのではないでしょうか?
 
学校の設置許可も良い学校が残っていくという良き競争に任せないで、既存の学校をとにかく守る、妥当な規制緩和であってもやらない、という姿勢が現在の文部科学省ではないでしょうか。その懸念を今日の質疑でも大変感じました。
 
 
 
 
 
 
前川)
国家戦略特区における、今治市における獣医学部設置の問題、この問題をめぐる議論といわゆる天下り、再就職違反にかかる問題とこれを結び知けていいものとするのはやはりおかしいと思います。
 
仮に結びつけるのであれば具体的な事例は木曽理事の問題です。木曾理事は確かに私の先輩で内閣官房参与をしたうえで、その身分を持ったまま家計学園の理事になっておられまして、その2つの肩書を持った状態の時に私のところにおいでになりまして、家計学園の獣医学部の新設に向けて働きかけをされた。こうゆうOBの現役に対する働きかけこそが天下り問題の弊害の端的な例だと思っております。私はこの木曾理事の働きかけに関しましては、それをもって何らかの政策判断に影響させるということは致しませんでした。その事実だけは担当官に伝えましたけれども、それをもって忖度するとかですね、便宜を図るとかですね、審査を甘くするとか、態度を軟化させるとか、そういったことはすべきでないと思っておりますし実際にそういう事にはなっておりません。
 
この天下り問題と獣医学部をめぐる問題と結びつけて議論することは誤りだと思います。
 
 
 
 
 
青山)
僕は結び付けなければいけない、と思っています。そこが一番違うところですが、前川さん、最後に加戸さんのお話をいただく前に一言だけ申せば、
 
文科省はこのほど、文部科学白書を発表しました。その冒頭の3ページに異例な言葉が入っていて、
 
「組織的な天下りについて、省をあげて猛省する。そして国民に謝罪して、3人の事務次官経験者は、すなわち前川さん、あなたを含めてです。斡旋の構造作りや運用にかかわっていた責任をきわめて重く受け止め、停職相当の評価
とした。」
 
とお書きになっています。
 
この後輩の方々が苦しんで書かれた、この文章を今のご答弁は裏切っているのではないかと思いました。
 
 
 
 
 
 
 
加戸)
若干感情が高ぶって思いのたけを申し上げました。
 
ただ一つだけ触れていなかったことがございます。
様々なことがございましたけれども、眺めながら6月13日の国家戦略会議、諮問会議の民間有識者の委員の方々が、記者会見をされて、私は人に知らされてインターネットの you tubeで1時間半拝見させていただいて感激しました。
 
特に今回の規制緩和に関して、心の一点の曇りもなく、やった、ということで、これが今回の大きな事件の結論だったんだろうな、と。これが、国民に知ってもらうべき重要な事なんだなと、私は思いました。
 
たくさん私のところに取材がありましたけれども、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げていただいたメディアは極めて少なかったことは残念で思いますけど、あのyou tubeが全てを語りつくしているのではないかな、と思います。
 
 
 
 
 
青山)
ありがとうございます。おわります。
 
 
 
 
 
 
 
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